【井上智洋氏プレゼンテーション】日本は「AI後進国」に弱体化した

セミナーは2部構成。前半は「AI時代の雇用と資本主義」というテーマで、今AIが世界をどう変えようとしているのか、井上氏がプレゼンしました。

私の専門は「マクロ経済学」で、具体的には「日本の経済成長率を上げるにはどうしたらいいのか」ということを研究しています。そうした研究の傍ら、経済学者の立場からAIについて論じていて、2019年5月には『純粋機械化経済 頭脳資本主義と日本の没落』という本を出版しました。まずそのことについて、お話をしたいと思います。

以前、ソフトバンクの孫正義さんが、「日本はAI後進国。そのことを早く自覚しなければならない」ということをおっしゃっていましたが、私もその通りだと思います。ではなぜ、AI後進国になってしまったのか。それは、日本が平成の30年間、ずっと「デフレ不況」に陥っていたためです。この表を見てください。

青線は実質賃金の推移を表していますが、ここ30年の間、減少傾向が続いています。また、日本の1人当たりのGDPは、2000年にはルクセンブルクに次いで2位でしたが、2018年は26位まで降格しています。さらに世界の企業の時価総額ランキングを見ると、平成元年（1989）には多くの日本企業がトップ10入りしていましたが、平成30年（2018）には日本企業は消えて、アメリカと中国の企業に独占されました。しかも、その大半はIT企業です。

ここで強調しておきたいのは、「日本の企業や労働者が頑張っていないからデフレ不況に陥った」ということではありません。その反対で「デフレ不況に陥ってしまったために、IT企業を含む多くの日本企業は身動きができなくなり、弱体化してしまった」ということです。

第四次産業革命（AI革命）は「頭脳資本主義」社会を生む

第四次産業革命（AI改革）がもたらすのは、実空間にもITが進出してくるという、言わば「ビットがアトムを支配する世界」です。そうなれば、モノづくりの企業さえも「IT化」しなければ生き残れません。そして最終的には産業全体がIT化してしまう恐れがあります。

例えば、AIによる自動運転システムが普及すれば、その車載OSをつくっている企業が、パソコンにおけるMicrosoftのように、自動車産業全体を支配してしまうことも予想されます。

また、現行のガソリン車は10万点ほどの部品から出来ていますが、近い将来、普及が見込まれる電気自動車は1万点程度。そのため、ガソリン車ほどには組立作業の技術が価値を生みません。パソコンや家電ではすでに、組立が価値を生まなくなっています。価値を生むようになったのは、「研究開発」「設計デザイン」「ブランディング」「マーケティング」といった「頭脳労働」です。

このように、「労働者の頭数ではなく、頭脳が企業の売り上げや一国のGDPを決定づける経済」を、私は「頭脳資本主義」と言っています。

AIは経済格差をさらに加速させる

「頭脳資本主義」の時代へと向かっている今、先進国では「失業・格差」が拡大しつつあります。特にアメリカが顕著です。

雇用と所得の関係を単純化すると、「低所得層は肉体労働」、「中間所得層は事務労働」、「高所得層は頭脳労働」に従事しているという図式になります。上の図の雇用量（縦軸）に注目すると、現在は中間所得層にあたる「事務労働」の雇用が減っています。

雇用が減っている「事務労働」とは、具体的にはコールセンターや旅行代理店のスタッフ、企業の経理担当などの職種です。こうした仕事を失った人の中で、例えばFacebookやGoogleなどのIT企業に就職して「頭脳労働」に従事する人の割合は多くありません。大抵の失業者は、清掃や土木作業、介護などの「肉体労働」に従事しています。このような「事務労働から肉体労働への移動」によって、アメリカでは「所得の二極化（ポラライゼーション）」が引き起こされているのです。

そしてそれは日本でも例外ではなく、日本人男性の所得を表すグラフ（下図青線）は、中間所得層の山が失われたフタコブラクダのような形をしています。今後、このコブとコブの間の谷はさらに深くなり、低所得層がさらに増えていくはずです。

また「事務職」に次いで、「専門職」が減少すると予想されます。事実、アメリカではすでに証券アナリストや保険外交員、資産運用アドバイザーなどの雇用が減っています。いずれはサービス業と農業の従事者も減少します。

例えば農業は、作物の育成状況に合わせて臨機応変に対応しなければならない、人間にしかできない仕事でした。しかし近年は画像認識技術の発達により、トマトの成熟具合をAIが判断して収穫するロボットも生まれています。従来、人間にしかできなかった「ケースバイケースの判断」ができるロボットが誕生しつつあるのです。

これらが実現すれば、AIロボットを含む機械だけがモノをつくる社会になるかも知れません。そのような未来を私は「純粋機械化経済」と呼んでいるのです。

AI時代の「覇権国家」は中国

ある雑誌の、30代の中国人女性に「芝麻信用」についてどう思うかインタビューした記事では、「お金持ちかどうかで判断されるよりもいい」と回答していました。「貧しくても善行を積めばいい暮らしができる」というのがその理由のようです。あらゆる行為を監視されて点数化されることを「気味が悪い」と感じる日本人の感覚とは異なりますが、否定はできない。面白いですよね。