ジェンダーに関する意識調査

電通総研コンパスvol.6

ジェンダーに関する意識調査

2021.03.02

電通総研は、「クオリティ・オブ・ソサエティ」の活動の基盤として、「人びとの意識の変化がどのような社会を形づくっていくのか」を捉えるため、「電通総研コンパス」と称した定量調査を実施しています。今回の第6回調査では、国連が定めた3月8日の国際女性デーに向けて、社会・経済・メディアなどの観点からジェンダーに関する人びとの意識に焦点を当て、全国18～79歳の男女計3,000名を対象に調査をおこないました。

＊グラフ内の各割合は全体に占める回答者の実数に基づき算出し四捨五入で表記しています。また、各割合を合算した回答者割合も、全体に占める合算部分の回答者の実数に基づき算出し四捨五入で表記しているため、各割合の単純合算数値と必ずしも一致しない場合があります。（例：下記図１の女性の場合、単純合算では25.8%＋49.1%＝74.9%となりますが、全体に占める合算部分の回答者実数で算出し四捨五入表記した場合は75.0%となります。）

◎レポート詳細はこちらからご参照ください。
【電通総研コンパス第6回調査】ジェンダーに関する意識調査.pdf

調査結果

社会は「男性の方が優遇されている」64.6%

社会全体で男女は平等になっていると思うか尋ねたところ、全体の64.6%が「男性の方が優遇されている」と回答しました。また、女性で「男性の方が優遇されている」と回答した人は75.0%で、男性よりも20.9ポイント高くなりました。

「男性優遇」が半数を超えるのは、「慣習・しきたり」「職場」

以下の分野で男女は平等になっていると思うかを尋ねたところ、「男性の方が優遇されている」の回答率が半数を超えたのは、「慣習・しきたり」64.4%と、「職場」59.6%でした。

ジェンダー平等への評価で男女差が大きいのは、「法律・制度」

「男性の方が優遇されている」の回答率には男女で大きな差がある分野があり、その差が最も大きかったのは「法律・制度」で27.9ポイントの差でした。

「日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきだ」78.4%

「日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきだ」という考え方に対する意見を尋ねたところ、「そう思う」または「ややそう思う」と答えた人の割合は、回答者におけるすべての性・年代で6割を超えており、全体では78.4%でした。

「性別による役割にとらわれない登場人物が出てくる広告が増えるのはよいことだ」74.5%

家事・育児をする男性、管理職として活躍する女性など、性別による役割にとらわれない人物が登場する広告が増えることに対する考え方を尋ねたところ、肯定的に捉える人の割合は、全体で74.5%、女性では8割超（80.8%）となりました。

「夫婦別姓」42.6%、「クオータ制」38.1%、「緊急避妊薬の薬局販売」57.9%が「賛成」

以下の事柄についての考え方を尋ねたところ、「夫婦別姓」は42.6%、「クオータ制」は38.1%、「緊急避妊薬の薬局販売」は57.9%が、「賛成」または「どちらかというと賛成」と回答しました。

「企業の管理職の女性比率が30%になる」のは、「約25年後」と予想

「企業の管理職の女性比率が30％になる」のが今から何年後になるかについて予想を尋ねたところ、平均は「24.7年後」でした。また、「日本初の女性の内閣総理大臣が誕生する」のは「27.9年後」、「国会議員の女性比率が50％になるのは」のは「33.5年後」という結果も得られました。

考察とまとめ

世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数2020の日本の順位は、153か国中121位。この指数を構成する4分野（経済・政治・教育・健康）の中で、日本は特に経済と政治において低い評価を受けています。今回の「電通総研コンパス」第6回調査からは、このようなジェンダー・ギャップを日々の生活の中で実感している人びとの姿が明らかになりました。

一方で、「日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきだ」と思う人の割合は、回答者におけるすべての性・年代で6割を超え、全体では78.4%と非常に高くなっています。また、メディアや企業のジェンダー平等への取り組みを肯定的に捉える人は7割を超え、もはや多数派であることが顕著に現れました。社会のあらゆる面でジェンダー平等が共通理解となり、その実現への道筋が求められるのは、確かな傾向であると考えます。

なお、本調査では、回答者をできるだけ正確な日本の縮図に近づけるため、日本の性別・年代の人口構成比に基づいて回答者を割付しています。その人口構成比の拠り所となる国勢調査が男女二元論的な性別区分を採用していることから、本調査でもそれを踏襲せざるを得ません。回答者のジェンダー多様性を確保しながら正確性の高い社会調査をおこなっていくことは、今後の課題としたいと思います。